税金滞納中でも借入が出来る方法がある？元銀行員が解説します。
税金滞納をしている際にも借入が出来る方法があります。厳密に説明すると借入ではない形で資金調達が出来ます。
税金を滞納されている中小企業の方は経営が厳しいケースが多いですが、そういった場合でも活用出来る方法です。以下で詳しくご説明します。
目次
税金滞納が借入申込時にバレてしまう理由
まず、金融機関で借入を申し込む際に、税金滞納がバレてしまう理由を元銀行員の視点からご説明します。
納税をしているかどうか確認出来る公的な証明書があります。それは納税証明書です。もし税金滞納していれば納税証明書を見れば分かってしまいます。
金融機関に対して納税証明書を提出しなければいけない場合、もし税金滞納をしていたら税金滞納がバレてしまいます。税金滞納をしているような業績だということが知れ渡るので、その銀行から借入が出来なくなる可能性がかなり高くなるのです。
しかし、銀行からプロパーで借入をする場合は納税証明書は必要ない可能性が高いです。
というのは、私が勤務していた銀行では、融資申込時にお客様は納税証明書を提出する必要がありませんでした。金融機関によっては納税証明書が必要なところもあるかもしれませんので、事前に融資の申込に関する問い合わせをする際に確認して下さい。
ただし、信用保証協会付の融資を申込む場合はかならず納税証明書が必要です。窓口がどの金融機関であっても必要です。
そして、信用保証協会付ではない銀行プロパーの融資を申し込めるのは、ある程度業績が良い企業です。そのため、新規事業の借入や税金滞納中の企業が借入をする場合は、必然的に信用保証協会付の融資に申し込む可能性が高くなります。よって、納税証明書を提出する必要があるのです。
税金滞納しているからこそお金が必要
税金滞納をしていたとしても、従業員への給与支払いや仕入れ資金の支払い、オフィス賃料や水道ガス光熱費などの出費はあるでしょう。税金滞納しているからこそお金が必要になるのです。
肝心の銀行はお金が必要な切羽詰まった時にお金を貸してくれません。社会現象にまでなった銀行を舞台にしたドラマ『半沢直樹』のシーンでもこんな言葉がありました。
「銀行は雨が降っている時に傘を貸さずに、晴れている時に傘を貸す」という言葉です。この言葉の意味は、「銀行は困っている企業には貸しつけたお金の回収が出来ないからお金を貸さないけど、順調な企業には回収リスクが低いのでお金を貸す」というものです。
こういう状況の時は銀行からの資金調達ではなく違った資金調達を検討してください。
売掛債権を保有している方は
まず、銀行からの借入が難しい企業で、売掛債権がある程度ある企業にはファクタリングをオススメしたいです。
このファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで資金調達をする手法です。売掛先企業の信用状況によってファクタリング会社へ支払う手数料（銀行に支払う金利のようなもの）が変化します。
※ファクタリングの手数料を詳しく知りたい方はこちらを御覧ください → ファクタリング会社に支払う手数料や債権譲渡登記費用等
売掛債権を売却するなんてとんでもないと思われる経営者の方もいらっしゃるでしょう。しかし、税金滞納をして資金調達が出来ずに会社を潰してしまっては元も子もありません。ファクタリングを活用すれば条件にはよりますが、即日入金も出来ます。
また、ファクタリングは経済産業省から認められた資金調達手法で、欧州ではある程度メジャーな資金調達方法です。
きちんとしたファクタリング会社と出会えるかどうかが重要ですので、ファクタリング会社を見つけたい方は「資金調達プロ」というサイトでファクタリングを利用できるかどうか無料で診断を受けるのも手段の一つではないかと思います。
資金調達プロは今まで1万社以上の利用実績がある信頼できるファクタリング会社紹介サイトです。全国にあるファクタリング会社1,000社以上と連携をしています。そのため、スピーディーな対応にも定評がありますので即日の調達にも対応できます。
加えて、資金繰り改善率は93％ともうたっていますので、安心出来ます。
※注意事項
資金調達プロで無料でファクタリングが利用できるか診断したい方は下記広告をクリックし、無料診断をされてみてください。
広告リンク先のページで希望金額・御社の所在地・翌月の売掛金額・翌々月の売掛金額・売掛先への通知の可否・御社の名前・メールアドレス・電話番号などを入力すれば無料診断ができます。
その後、サポートセンタースタッフから電話があり、丁寧にヒアリングがありますのでご安心してください。
税金滞納中であること等を丁寧なサポートセンタースタッフに相談してみてください。御社の希望に合ったファクタリング会社を紹介してくれるお手伝いをしてくれるはずです。
そもそも無料なので、試してみるのも悪くないかと思います。
実際に、私もこの資金調達プロというファクタリング会社紹介サイトを以前利用したことがあります。
非常に親切でしたし、紹介されたファクタリング会社もしっかりと対応をしてもらい、結局問い合わせから3日で約200万円を調達し、社員の給料を払う事が出来ました。
不動産を保有している税金滞納中の企業は
次に、不動産担保ローンです。
不動産を保有している方は、その不動産を担保に入れることで資金調達ができます。銀行にも不動産担保ローンは商品としてありますので、まずはそちらから問い合わせをしてみましょう。
当サイトオリジナルの不動産担保ローンのランキングはこちらを御覧ください → 不動産担保貸付業者ランキング【全国版】
仮に、売掛債権を保有していないからファクタリングは厳しく、不動産も保有していないので不動産担保ローンが厳しいという場合はビジネスローンを検討してみてはいかがでしょうか。
ビジネスローンについて
税金滞納中であっても資金調達が出来る手法の1つにビジネスローンがあります。ビジネスローンの申込において、納税証明書を提出する必要がないケースが多いため案内しています。
銀行から融資を断られてしまった企業でも、事業計画がしっかりしている場合などは資金調達が出来ます。また、保証人は不要です。
全国対応をしているビジネスローンのサービスを展開している企業はあまりないため、1社のみの紹介となりますが、下記広告で紹介させていただきます。
税金滞納をしてしまった原因を無くそう
税金滞納中でも借入をする方法があり、それらを紹介しました。
厳密に言うとファクタリングは借入ではありませんが、不動産担保ローンやビジネスローンについてご紹介させていただきました。
やはり、税金滞納中に資金調達が出来る手段はあります。ですが、税金滞納をせずに企業のキャッシュフローを改善し、経営の安定化を図り、税金滞納をするような事態をなくしていくことが今後とても重要になると思います。
当サイトに訪れていただいた方には資金調達に成功し、経営を安定化していただけたらと思っています。何かご不安なことなどがあれば、お問い合わせなどから問い合わせして下さい。
最後までお読みいただきありがとうございました。
