日本政策金融公庫の融資～不動産投資の他行との違い
サラリーマンでも不労所得が入るということで人気がある投資が不動産投資です。日本政策金融公庫でも不動産賃貸業に関しての融資制度があることをご存知でしょうか？毎月安定した家賃収入はとっても魅力的ですよね。
不動産投資をこれから始めたい人、もしくは既に不動産投資をしていて更に投資物件を増やしたい人にとって一番頭を悩ますことが「お金をどこから借りるのか？」と言うこと。
私も銀行員の頃は様々なアパートなどの収益物件への投資案件に関わりました。やはり資金調達できるかどうかというのが不動産投資の1つの肝の部分だと融資の担当者として身にしみにて感じました。
今回は不動産投資に関する日本政策金融公庫の融資と他の金融機関との違いについてご説明させて頂きます。
日本政策金融公庫と他行の融資の違い
不動産投資において日本政策金融公庫と代表的な金融機関である銀行との違いは一体なんでしょうか？
上記比較図を御覧ください。日本政策金融公庫とその他金融機関の大きな違いについてお伝えしています。
先日、私が経営している不動産投資会社の相談で日本政策金融公庫へ行った際、10億円を超えるような大型案件の場合は金利が非常に安くなり、0.1％を下回るほどの金利であることを伺いました。
やはり、アベノミクスの影響なのかもしれませんが、このように不動産投資を促し景気を良くしようとする姿勢が政府から直接的に影響する金融機関なのだと改めて感じました。
不動産への融資条件の他行比較
上記表は不動産融資に関する日本政策金融公庫とその他金融機関の主な違いになります。経営者としては日本政策金融公庫の場合だと印紙税が必要ないというのが大きなポイントだと感じます。
やはり、それが政府系金融機関であることのメリットのように感じます。担保評価については、その他金融機関同様に収益還元法が主になっているという話を担当者から聞いた記憶がありますので、上記表の通りではない可能性があることをご了承ください。
一般的に、不動産賃貸業ローンは普通の住宅ローンとは違い、審査が厳しくなります。
特に銀行の審査では「年収（600万円以上）」「職業（自営業不可）」「勤務先の規模（上場、未上場）」などの条件をクリアした方が通過しやすいです。（銀行員なら誰もが聞いたことがある「属性」という言葉です）
その点、日本政策金融公庫は年収などよりも物件の収益性や立地、不動産賃貸業に関する経験値などを問われる傾向にあります。
日本政策金融公庫の特徴のまとめ
日本政策金融公庫の不動産向け融資の特徴をあらためて整理してお伝えします。
◯属性
・融資の審査には年収や職業、家族構成などの条件がない
◯手数料
・手数料がかからなかったり登録免許税の抵当設定登録免許税が非課税
・繰り上げ返済の際の手数料が無料
◯融資対象物件について
・購入物件が３０００万くらいまでに限定される
・購入物件の法定耐用年数は重要視されない
◯その他条件について
・頭金がなしでも可能
・担保がなくてもお金を借りることができる
・金利が低い
・全期間固定金利が設定されている
など以上のような特徴があります。他の金融機関と比較してある程度緩やかにはなっているというのが大まかなイメージかもしれませんが、具体的な特徴をみてみると、元銀行員の私がお伝えするのも何ですが、日本政策金融公庫は非常に利用しやすい銀行ですね。
おわりに
個人・法人のどちらでも融資を受けることができます。不動産投資で収入を得たい方は検討してみてはいかがでしょうか？
