日本政策金融公庫の融資～不動産賃貸業について
日本政策金融公庫は政府系の金融機関として知られています。起業家や女性起業家、個人事業主や中小・零細企業などの一般の金融機関からの借り入れが難しい事業者にとっては心強い味方でもあります。
この日本政策金融公庫の融資の制度は実は不動産賃貸業者にとっても非常に利点が多いようです。
今回は不動産賃貸業者が融資を受ける場合の手続きやポイント、金利の諸条件についてご説明させて頂きます。
不動産賃貸業で融資を受けるポイント
日本政策金融公庫で不動産賃貸業で融資を受けるポイントは３つがあります。
・不動産賃貸業であること
・担保として物件を提供すること
・光熱費や税金の滞納がないこと
この3つがポイントです。
ちなみに不動産賃貸の事業を営んでいれば個人でも融資は可能です。不動産賃貸業ということは不動産の売買による事業ではなくて家賃収入による事業であることがポイントです。
日本政策金融公庫では担保の物件の評価額は独自の基準を用いています。大体、購入価格の半分、もしくは３分の１です。担保が不要な融資もありますが、金利を低く抑えたい場合は担保として物件を提供する必要があります。
光熱費や税金の滞納ですが通帳によって確認されます。基本的な支払いではありますが重要視されます。では続いて不動産賃貸業の融資の手順について見ていきましょう。
融資の手順
日本政策金融公庫への融資申込の手順は以下の表のフローで進みます。
①融資の申込みを行う（電話・インターネットから若しくは最寄りの日本政策金融公庫の支店に行く）
②申込み書類とその他の必要書類を提出
③面談
④融資結果の通知
⑤合格ならば契約書の締結
⑥融資の実行
以上の流れになります。不動産賃貸業だからといって、何か大きな違いがあるというわけではありません。
では実際に不動産賃貸業で融資が決定した場合、適応される金利はどれくらいになるのかを見ていきましょう。
審査の期間について気になるかたはこちらの記事（日本政策金融公庫の融資～審査の結果通知はいつくるの？）をご覧ください。
不動産賃貸業の借り入れ金利
以下が不動産賃貸の金利表です。
金利の種類は固定金利を採用しています。固定金利とはご存知だとは思い恐縮ですが、返済期間中の金利がずっと変わらず固定されていることを言います。担保が有無や借入期間、自己資金の額によって適用金利が変わってきます。
２０１６年４月の金利はマイナス金利が影響し、国民生活事業では借り入れ５年～１５年で１．２５％～１．８５％となっています。１．２５～１．８５％の間のどの金利が適用されるかは担保の評価額によって決まります。
最後に
日本政策金融公庫は不動産賃貸業者にとっても低金利で非常に役に立つ金融機関です。地元の銀行や都市銀行もそれぞれの良さがありますので、機会があればご説明させていただきたいと思います。
ちなみに、テナントビルやホテル等の非住居である物件取得のために10億円以上の資金調達をする場合は日本政策金融公庫は0.1％を下回る金利で融資してくれるという話を、担当者の方から直接聞いたことがあります。
