日本政策金融公庫の融資制度～企業活力強化資金について
日本政策金融公庫の融資と言えば「個人事業主」「起業家」や「教育ローン」などのイメージが強く、銀行や一般の金融機関で融資を断られた人向けの受け皿的な役割を果たしていると思われがちです。しかし融資制度の種類によっては中小企業にとって、低金利でお金を借りれるなどとても有益な融資を展開しています。
それは一体どのような融資になるのでしょうか？今回は設備投資や新製品の開発費など会社の活力を強化するための日本政策金融公庫の融資制度について企業活力強化資金にスポットを当ててご説明させて頂きます。
日本政策金融公庫の融資制度
会社の事業をもっと拡大させたい、良い人材を確保したい、新製品の開発にお金をかけたい、など会社の経営者にとっては希望は数えきれないほどあります。その希望を叶えるためにはお金が必要になってきます。
では日本政策金融公庫の融資制度で経営者の希望を叶えるものはあるのでしょうか？答えは「はい」あります。それは「企業活力強化資金」という融資の一種になります。
企業活力強化資金の概要
上記表のいずれかの項目に当てはまる業種であれば日本政策金融公庫の企業活力強化資金という融資制度に申し込みができます。
具体的には卸売業・小売業・飲食サービス業・サービス業・不動産賃貸業・製品開発関連業・下請中小企業振興法関連の業種です。
ちなみに、下請中小企業振興法とは複数の特定下請け業者で新事業者以外との取引を開始・拡大を図って製品開発や生産方法の改善などに連携して取り組む会社の事です。
では融資金の使い道の制限はどのようなものでしょうか？以下の表をご覧ください。
日本政策金融公庫の資金使途について
日本政策金融公庫の中小企業資金使途は上記表に記載の通りです。改めてお伝えすると以下です。
・店舗や仕入れから配送、販売設備に関する設備投資
・顧客が自ら自由に商品を選び、レジにて清算するセルフ・サービス型の店舗の取得
・ショッピングセンターへの入居
・不動産賃貸業で新分野への進出の資金
・販売促進や人材確保
・製品開発のための設備投資や運転資金
・認定計画実施のための設備投資や運転資金
この様に日本政策金融公庫の企業活力強化資金に関する融資金の使い道は制限されます。
売り上げを増やすために集客力のあるショッピングモールでお店を出す、新しい機械を導入して作業効率を上げて利益をアップさせる、新しい技術をもとに新規の顧客を獲得するなどのために融資金を使わなければならないと言うことです。
では企業活力強化資金融資制度の条件を見てみましょう。
融資制度の条件
上記の表が日本政策金融公庫の企業活力強化資金に関する融資制度の条件です。
融資限度額は7,200万円（うち運転資金は4,800万円）ですので、企業の規模にはよりますが十分な金額ではないでしょうか。設備資金の返済期間は20年以内、運転資金の返済期間は7年以内と相応です。一般的な金融機関と比較して日本政策金融公庫の方が良心的だと感じる経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
金利は1.25~1.85％と2％を切りますが、担保が無い場合は基準金利は2.25％になります。他の金融機関に比べて金利条件は非常に良いことがわかりますね。
最後になりますが、日本政策金融公庫では小規模事業者や中小企業の活性化を支援しています。必要な設備投資や運転資金をすべて会社で賄うことは簡単ではありません。日本政策金融公庫の企業活力強化資金の融資制度を活用してみませんか？
