日本政策金融公庫の融資は不動産に有利？
日本政策金融公庫は不動産業を営んでいる人やこれから始めようとしている人にとって融資を受けるにはとても有利な機関になります。今回は日本政策金融公庫の不動産への融資についてご説明させて頂きます。
日本政策金融公庫の融資は不動産投資にも使える
個人・法人に関わらず不動産投資を始めたい場合、日本政策金融公庫でお金を借りることもできます。アパートは住宅金融支援機構などがあることから、ホテルやテナントビルなどを中心とした不動産への融資資金が好まれます。
融資の種類と条件
| 種類 | 条件 | 金利 | 借入期間 | 融資金額 |
| 普通貸付 | ほとんどの業種の人 | １．２５％から
担保物件の資産価値によって金利が変わる |
１０年 | ４，８００万円まで |
| 新規開業資金 | 新規に事業を始める人、または事業開始から５年以内の人 | １５年 | ７，２００万円まで | |
| 新事業活動促進資金 | 経営の多角化、事業を転換などで第２創業をする人 | １５年 | ７，２００万円まで |
このように個人事業主や法人に対して様々な条件でお金を貸してくれます。ではなぜ一般的な銀行などの金融機関よりも有利なのかを見ていきましょう。
不動産投資に日本政策金融公庫の融資が有利な理由
これはズバリ日本政策金融公庫との金利と審査の違いになります。一般的な金融機関で投資用の不動産物件の購入のためにお金を借りる場合、融資金利が３％～８％ほどかかることもあります。（私が勤務していた銀行では1.0~2.0％程度でした）高いところになると１０％を超えるところもあります。
ですが、アベノミクスによる金融緩和の影響で、日本政策金融公庫では条件によってもちろん異なりますが0.3％前後で事業用資金を借入できる場合もあります。そして、日銀によるマイナス金利政策によって一般的な金融機関も0.7％前後で借入ができるような状況に2016年7月現在ではなっています。
ちなみに、投資用の不動産物件というのは住宅ローンと違い支払いの順位が低いとみなされることが多いようです。そのため、その分リスクが高い＝ある程度の年収と社会的地位がないお金を安心して貸すことができないとされているため審査が厳しい一面もあります。
ただし、銀行は不動産への融資の場合は担保をとることが条件になっている場合がほとんどですので、ある程度一般的な事業用資金への貸し出しよりかは比較的資金が出しやすい面もあります。要は、物件次第ということです。
銀行によっては年収が６００万円以上、一部上場企業に勤務していて、勤続年数５年以上でなければ借入が難しいケースもあります。
日本政策金融公庫の金利は下げられる
低い金利の上、日本政策金融公庫の金利は固定金利で１．２５％～とされていますがある一定の条件に当てはまればさらに融資の金利を下げることができる場合もあります。
一定の条件とは
◯女性であること
◯30歳未満、または55歳以上の男性
以上の２点になります。
この様に日本政策金融公庫ではどちらかに当てはまる場合、年率で最高０．４％金利を低くなるように交渉できるようです。
更に担保物件の評価額でも金利は変わってきます。
| 借入金額に対する物件の担保評価割合 | 適用金利 |
| １００％ | １．２５％ |
| ７５％～１００％未満 | １．４０％ |
| ５０％～７５％未満 | １．５５％ |
| ２５％～５０％未満 | １．７０％ |
| ２５％未満 | １．８５％ |
最後に
日本政策金融公庫は創業したての会社や経営者、事業を拡大したい人、これから事業を始めたい人をバックアップしてくれる金融機関です。不動産業を始めたい方、投資用物件を買いたい方は融資を検討してみてはいかがでしょうか。ただし、東京オリンピック前までに不動産の価値が暴落するなんていう噂もあります。
そのため、どのような物件を買うかという点には十分ご注意ください。
