ファクタリングの条件とは?売掛債権がないと利用できない!

資金繰りが厳しい方や、即日での資金調達が必要性がある方にとってファクタリングは非常に有効です。

しかし、そもそも売掛債権がなければ利用できませんし、それ以外にも利用する上で必要となる条件などを知っておいた方が良いでしょう。

今回は、ファクタリングを利用するための条件についてご説明します。

ファクタリングを利用するために絶対に必要な条件は売掛債権があること

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ファクタリングは売掛債権を買い取ってもらうことで資金調達をする方法です。そのため、利用をするためには売掛金や受取手形などの売掛債権が毎月安定的に発生することが条件の1つとなります。

売掛債権がなければファクタリングを利用出来ませんので、絶対に必要な条件なのです。

ちなみに、クレジットカード債権や信販の割賦債権については売掛債権として認められます。売掛金や受取手形が無いからといって諦めないでくださいね。

以上を前提条件として、以下でその他の条件をご説明します。

ファクタリングを利用するために必要なその他の条件

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売掛債権があることを大前提として、ファクタリング会社が利用者に求める条件をお伝えします。

◯公序良俗に反する業態を運営していないこと

反社会的勢力などの方である場合は利用できないケースが多いようです。

◯利用者が破産、会社更生、再生等の法的整理手続き中でないこと

利用者の方が破産・会社更生などの法的整理中である場合は利用できません。

◯売掛先が個人事業主のみの場合でないこと

売掛債権の債権譲渡登記は個人事業主ではなく、法人しか出来ません。そのため、売掛先が個人事業主である場合はファクタリングが利用出来ないのです。

◯売上高が収納代行会社からの入金のみの場合でないこと(一般的には、収納代行会社との契約で債権譲渡が禁止されているため)

収納代行会社が売掛金の回収を行っている場合、その売掛金である債権は譲渡が禁止されています。ファクタリングを利用されたい場合は、収納代行会社さんにご相談をして下さい。

◯取締役会を設けている会社の場合、ファクタリング契約をする事自体が役会専権事項にあたり、役会議事録が提出できない場合は利用できない

ファクタリング契約に関して、取締役会での承認が得られるか確認出来ないと契約は難しいです。

◯二社間ファクタリングの場合は法人と法人の取引であること

個人事業主は2社間ファクタリングを利用することが出来ません。利用者および売掛先企業どちらも法人である必要があります。

利用者の方が契約をする際に気をつけたいポイント

今までご説明したファクタリングを利用する上での条件をクリアされたとしても、まだ気をつけたいポイントがあります。

◯ファクタリング会社には直接行けるかどうか

ファクタリング会社は関東圏内に集中している傾向があります。対面での契約をする必要があります。旅費などを抑えたい場合は、なるべく近場のファクタリング会社を選択した方が良いでしょう。

ファクタリング会社の中には成約した場合は旅費はキャッシュバックするところもあります。そのあたりも確認した方が良いでしょう。

◯債権を二重譲渡しない

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ファクタリング会社は様々で、早急な資金調達をするため焦って手数料が高いファクタリング会社とすぐに契約してしまう方もいらっしゃいます。その後、手数料が安いファクタリング会社を見つけ、二重契約をしてしまう方もいるようです。

これは債権の二重譲渡に当たります。

裁判沙汰にもなってしまいますので、十分に注意してください。

◯虚偽の報告はしない

ファクタリング会社との契約前に売掛先企業や御社の業績に関するヒアリングがあります。虚偽の報告は絶対にしないでください。ファクタリング会社の審査でかりに虚偽がバレてしまった場合、ファクタリングによる資金調達が出来なくなります。

その他の気になる条件

ファクタリングは以下の条件でも利用できます。

◯赤字決算が続いている
◯株式会社ではなく、合同会社、合資会社、社団法人等である
◯設立1年未満である
◯銀行やビジネスローンなどから融資を断られている

このような条件であってもファクタリングが利用できる理由は、ファクタリング会社は売掛先企業の与信判断を主にするからです。

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