売掛金の債権譲渡担保登記はファクタリング利用時に必要?

売掛金などの債権ですが、ファクタリングを利用する際などに債権譲渡担保登記をする必要があるのですが、しなくても良いケースがごく稀にあります。

そもそもの売掛先の債権譲渡とはどのようなものなのか、そして、ファクタリング契約形態別の債権譲渡をする手段などについて、難しい言葉は並びますが、できるだけ分かりやすくご説明させていただきます。

債権の譲渡担保とは

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まず、債権とは貸借対照表上では売掛金や受取手形などことです(ご存知の方は読み飛ばしてください)。債権者は債務者に対して、金銭などを請求する権利を持っています。

つまり、債務者は銀行などにお金を返さなければいけませんので、銀行は債権者になります。また、売掛金があれば売掛先に対しては債権者になります。

次に、譲渡担保の意味についてご説明します。譲渡担保とは、担保を目的として、その目的物の権利・所有権そのものを別の債権者に譲り渡すことです。

企業Aは企業Bの売掛金を所有しているとします。この場合、債権者は企業A、債務者は企業Bです。

企業Aは企業Bの売掛金を活用してファクタリング会社Cと取引をしてファクタリングによる資金調達を計画しています。

そして、企業Bがの売掛金がファクタリング会社Cへと譲渡されます。この際、ファクタリング会社Cは「きちんと売掛金という債権が企業Aから自社(C)へ譲られたのかを証明したい」と考えます。その時に、債権譲渡担保の手続きが行われるのです。

債権譲渡をするための手段や契約形態について

308a3c33a2c5ae68c851be45be0ef71b_sファクタリングを活用される際に最も気になる点としては「売掛先の企業にうちの会社が資金繰りがきついことがバレてしまうのではないか」ということではないでしょうか。

先ほどの説明と少し重複しますが、債権譲渡担保登記をする目的というのは、「売掛先企業に対して、債権の売買をしたことに伴い債権者が変更したことを知らせること」と「他の債権者に対抗をし、確定日付を明確にすること」(いつだれにその債権が渡ったのか)の2つがあります。

債権譲渡担保登記をするための手段は3つあります。

①郵便による通達(内容証明郵便)
②売掛先企業からの異議無き承諾を受諾
③債権譲渡登記を行い登記事項証明書を発送

ファクタリングにも2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。

2社間ファクタリングとはファクタリング利用者とファクタリング会社の取引。3社間ファクタリングはファクタリング利用者とファクタリング会社、そして売掛先企業の3社での取引です。

2社間ファクタリングの場合は、売掛先企業を介さない取引となるので、上記の②を除外した①・③での手段となります。

3社間ファクタリングの場合は売掛先企業からの同意を前提として①・②・③のいずれかの手段となります。

ファクタリング会社によって契約形態を3社間でないといけないのか、または2社間でないといけないのかについてそれぞれ異なります。

ファクタリングを利用されたい中小企業の経営者の方としては、「取引先にバレずに」「債権譲渡登記をせずに(登記をしたら2社間で合意のもとに決定した存続期間内なら登記情報が分かる可能性も<現在、法務局への調査をしている段階です>ありますし、何より登記費用もかかりますからね)」したいものです。

ファクタリング利用者の業績・財務状況がかなり良好な場合は債権譲渡担保登記が免除されることもあるようですが、そういったケースはほぼ無いと考えていただけたらと思います。

売掛先企業にファクタリングの利用を伝えるポイント

売掛先企業にどうしてもファクタリングを利用するということばバレたくない方は、ファクタリングではなく売掛債権担保融資保証制度の活用を検討されてみてください。

即日での資金調達が可能なファクタリングをどうしても利用しなければいけない経営者の方は、恥を忍んでファクタリングを利用するという通知をしなければいけない場面も厳しい経営の場面ではあると思います。

2社間ファクタリングであるものの債権譲渡登記を売掛先企業に通知せずにこっそりしてバレなかったという話も聞いたことがありますが、それがバレたら信用を失いかねません。やはり、正々堂々と取引先に伝えるべきです。

では、どのように伝えれば良いのかポイントをお伝えします。

誰に伝えるかというのは、売掛先企業の経理担当者もしくはその経営者になるでしょう。回りくどい言い方が嫌いな経営者もいますし、場の空気を汲みとるタイプの方であればやんわりと伝えても良いかと思います。そこは人次第で変わりますから、ご自身の感覚を信じるしかありません。

個人差を除外した部分で、伝えるべきポイントを絞りました。以下をご確認ください。

◯ファクタリングは安全な資金調達手法であること

経済産業省が認めていて、外国では400年以上の歴史がある安全な資金調達手法です。気になる方はこちらの記事「ファクタリングの解説」をご覧ください。

◯売掛先企業に対して迷惑をかけることはないこと

悪徳なファクタリング会社もあるようですが、こちらのサイトからだと今まで全国で1万社以上が利用した実績があり、良質なファクタリング会社と取引できるのでご安心ください。

◯資金繰りが苦しいこと

この事だけを伝える経営者があまりにも多いです。売掛先にとっては自分たちにとって悪影響があるのかないかだけが気になるものです。そのため、極力「自分の会社は中小企業で資金繰りが厳しいから」という理由は言わない方が良いでしょう。

今回は、売掛金の債権譲渡担保登記がファクタリング利用時に必ず必要なのかどうかについて説明させていただきました。

資金繰りの厳しさを痛感されていらっしゃる経営者の方に少しでもおに立てたら嬉しいです。

最後に

債権譲渡担保登記についてご説明しました。売掛先企業への通知などについて不安に思われていらっしゃるかもしれません。

しかし、そもそも「ファクタリングを活用出来るかどうか」について確認した上で、具体的に検討する方が良いかもしれません。ファクタリングを利用できるかどうか明確にしていない段階で色々と悩んだとしても、それは時間のロスになってしまいます。

ファクタリングを利用出来るかどうか確認されたい方は「資金調達プロ」というサイトで無料で診断を受けるのも手段の一つです。

資金調達プロは今まで1万社以上の利用実績がある信頼できるファクタリング会社紹介サイトです。全国にあるファクタリング会社1,000社以上と連携をしています。そのため、仮にファクタリングが利用出来ることが分かれば、スピーディーにファクタリング会社を紹介してもらうことも可能です。即日の資金調達もスムーズに行えます。

加えて、資金繰り改善率は93%ともうたっていますので、安心出来ます。

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広告リンク先のページで希望金額・御社の所在地・翌月の売掛金額・翌々月の売掛金額・売掛先への通知の可否・御社の名前・メールアドレス・電話番号などを入力すれば無料診断ができます。

その後、サポートセンタースタッフから電話があり、丁寧にヒアリングがあります。

売掛先企業に知られずにファクタリングを利用したい旨などをお伝えすれば、サポートセンタースタッフが御社の要望に見合ったファクタリング会社を紹介してくれます。

そもそも無料なので、試してみるのも悪くないかと思います。

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実際に、私もこの資金調達プロというファクタリング会社紹介サイトを以前利用したことがあります。

担当者の方も非常に親切でしたし、紹介されたファクタリング会社もしっかりと対応をしてもらい、結局問い合わせから3日で約200万円を調達し、社員の給料を払う事が出来ました。

迷ったら無料ですので、まずはサイトに必要事項を入力されてみてください。もしファクタリングを利用するかどうか迷っていらっしゃったとしても、利用できるかどうかを確かめるだけでも御社としての資金調達方法の幅が広がるはずです。

それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。

2 Responses to “売掛金の債権譲渡担保登記はファクタリング利用時に必要?”

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