日本政策金融公庫の融資~税金滞納者は借りられる?

これから起業や独立を考えている人にとって「資金調達」は最大の課題です。一般の銀行での融資が難しい人向けに政府が設立したのが日本政策金融公庫です。

融資を申込むにあたって、それぞれの金融機関で審査の基準は異なりますが、日本政策金融公庫では税金の滞納が審査のタブーです。やはり政府系の金融機関であるからでしょう。

ちなみに、一般的な金融機関でも個人情報の審査の際は納税証明書の添付が必要な場合もあります。

今回は税金滞納者が日本政策金融公庫からの融資を受けられるのかどうか?についてご説明させて頂きます。

税金滞納者は融資の承認を得られるのか


日本政策金融公庫は政府系金融機関ということで一般の金融機関の融資とは審査の基準が異なる部分があります。

そして特に日本政策金融公庫からお金を融資してもらう時に注意しなければならないのが「税金滞納」です。

ただし、一般的な金融機関でも保証協会付の融資の場合などは個人事業主であっても法人であっても納税証明書が必要になります。

なぜ税金滞納者に厳しいのか?

日本政策金融公庫の財源は「税金」によって運営されているので税金滞納は致命的になります。その上、日本政策金融公庫の融資の審査の基準として「支払いの期日を守れるかどうか?」というものがあります。

つまり、税金滞納がある時点でお金にルーズでだらしのない人だと判断されてしまいます。法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税の支払いを厳しく見られます。税金滞納があった場合は、滞納した税金を支払ったかどうかの領収書を提出しなければいけません。

ただし個人の「年金」「国民健康保険」などは特に支払証明書などを提出させられることはないようです。

もし年金や国民健康保険の滞納があったとしても面談で聞かれなければわざわざこちらから日本政策金融公庫に申告する必要はないでしょう。年金や国民健康保険などは厚生労働省の管轄であることも関係しているものと思われます。

税金滞納者がとるべき対策

では法人税や所得税の未納や滞納があった場合はどうするべきなのか?ということになりますよね。一度くらい滞納や延滞してしまったからと言って融資をあきらめる必要はありませんから安心してください。

滞納・延滞した分の税金をきちんと支払って1年~2年くらいは税金滞納・延滞のない状態にしておくことが大切です。

他にも光熱費の支払、インターネットのプロバイダ代金、携帯・電話代、家賃などの滞納、消費者金融からの借入、クレジットカードの支払い遅延などがある場合は審査に通ることは難しくなるようです。というのも、ブラックリストに入ってしまう可能性があるからです。

光熱費をクレジットカード引き落としにしている場合など、クレジットカードを利用して毎月支払いをされていらっしゃる方は引き落とし口座の残高には余裕をもってお金を入れておくようにしてくださいね。

終わりに

日本政策金融公庫の融資は約8割が失敗すると言われていて、年々融資の審査で承認を得られる難易度は高まってきている話も聞きます。

事業計画も大切ですが経営者としてどれだけ返済の約束を守れるかも融資する側にとっては重要です。まずは審査に申込む前に、もし税金滞納分があればきっちりと収めておきましょう。

One Response to “日本政策金融公庫の融資~税金滞納者は借りられる?”

  1. […] もし年金や国民健康保険の滞納があったとしても面談で聞かれなければわざわざこちらから日本政策金融公庫に申告する必要はないでしょう。年金や国民健康保険などは厚生労働省の管轄であることも関係しているものと思われます。 引用元-日本政策金融公庫の融資~税金滞納者は借りられる? | 資金調達ファクタリ… […]

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