日本政策金融公庫の融資条件について

創業したばかりの会社や事業の拡大をしたい中小企業、個人で仕事をしている方にとって銀行で融資を受けることは簡単なことではありません。このような会社や個人をバックアップするために設立されたのが日本政策金融公庫です。

政府は現在、起業家や中小企業や女性の活躍を後押ししていて以前よりも融資が通りやすいようです。今回は日本政策金融公庫でお金を借りるための融資条件についてご説明させて頂きます。

日本政策金融公庫の融資条件とは

2016-06-22_21h33_55

まずは借入れるお金を何に使うかを明確にしなければなりません。日本政策金融公庫の融資条件はお金の使い方(資金使途)によりそれぞれ異なります。まず融資で借りたお金は事業に必要である運転資金や設備資金であることが条件です。

運転資金とは商品の仕入れの代金や事業を行っていく上で必要となる光熱費や家賃などに必要な資金です。また店舗のリフォームや建設、パソコンやデスク、社用車など事業に必要な設備に対する資金が設備資金にあたります。

設備資金の注意点として、例えば2階建ての建物の1階部分が店舗、2階が住宅などの店舗付住宅の場合、住宅部分はもちろん融資対象外になります。また、株式会社の設立のための資本金などについても融資の対象外になります。

日本政策金融公庫の融資条件と融資の種類

日本政策金融公庫の融資条件は融資の種類によって違ってきます。申込みの多い融資の貸付の条件を見ていきましょう。

融資の種類 融資の条件
普通貸付 事業を営む人(ほとんどの業種が対象)
セーフティーネット貸付 ・会社の経営が難航していること

・取引先の金融機関の破綻などで資金ぶりに困っていること

・取引先の倒産などにより経営難に陥っていること

新企業育成貸付 ・新しく事業を開始する、もしくは創業7年以内

・女性もしくは30歳未満もしくは55歳以上の人で事業を始めるもしくは創業7年未満であること

・廃業歴があり一定の要件を満たす人で新たに創業するもしくは創業7年未満であること

・事業転換、第2創業をする

・新事業分野に乗出す企業や経営者

企業活力強化貸付 ・店舗の増改築や設備投資を行うこと

・会社のシステムのIT化に投資を行う

・海外展開をする

・地場産業の活性化や地域の雇用を生み出す見込みのある設備投資

・事業を承継する人

今回は数ある貸付の中から申込み件数の多いものを上げてみました。これらのいずれかの条件を満たすことが融資条件になるようです。また保証人や担保に関しても一定の融資条件を満たすことができたら無保証人、無担保でもお金を借りることができます。

最後に

2016-06-22_21h35_41

日本政策金融公庫の融資条件についておわかりになられたら幸いです。疑問点や不明点などは専用のダイヤルに電話をするかもしくはお寄りの支店に問い合わせることをお勧めいたします。

その前段階としてこの記事がお役に立てたら幸いです。事業を行っていく勇気ある人のために有益な情報を事業資金調達.jpはお送り出来たらと思っております。

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ