創業資金の融資を銀行から調達するポイント

創業資金を調達する際のポイントについてお伝えさせていただきます。重要なポイントは2つです。

日本政策金融公庫の活用と信用保証協会からの審査です。それでは、具体的に創業資金の融資を銀行から調達するポイントについてお伝えします。

銀行からの創業資金の融資は実は難しくない

起業を経験した方は「銀行ってなかなかお金を貸してくれないのではないか」「頭の硬そうな銀行員に尋問されるのでは」という心配をされる方もいらっしゃるかもしれません。

私が銀行で勤務していた時に、非常に年齢が若い方が創業資金の申し込みに来たことがありました。ぶかぶかのスーツを着られていて、スーツを初めて着たような雰囲気が醸し出されていました。

やはり「銀行に行くからスーツを着ていかなくてはいけない」と思われたのでしょう。ですが、恰好などで資金調達が出来なくなることはありませんので、ご安心してくださいね。

むしろ、そのような理由で融資を断ること自体が銀行は不可能といえます。きちんとした理由もなく融資を断ることは金融庁から許されません。

というのも平成21年12月4日に施工された金融円滑化法による影響で銀行はなくべく融資を断らずに協力するような姿勢を重視するように変化しました。もちろん、資金計画や事業計画がNGな融資は正当な理由で断ることになります。

逆をいうと、「断る理由のない融資は実行すべき」という考え方「断るのなら正当な理由が必要」という点じゃ重視されます。

ちなみに、金融円滑化法は7年以上まえの法案ですでに終了していますが、いまだにその名残が残っています。

以下、金融庁のHPから引用した文言です。

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(中小企業金融円滑化法)は、平成21年12月4日に施行され、平成25年3月末に期限を迎えましたが、金融機関が引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきということは、今後も何ら変わりません。

前置きがかなり長くなりましたが、融資は正当な理由がなければ断れないという銀行の融資姿勢を少しでもお伝えできればと思います。

創業資金という点においては事業計画と資金計画や代表者の信用状況に問題ななければ(信用情報がブラック情報ではないという意味にも置き換えられます)調達はそこまで難しくはありません。

国としてもベンチャー投資をしたさいに減税されるような措置を講じていることから、創業について前向きであり、創業資金の調達については制度が整備されています。どのような制度が整備されているか具体的にご説明します。

日本政府の銀行・日本政策金融公庫の創業支援

会社を起業されたばかりの方やこれから創業されるという方の強い味方が日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫は100%日本政府が出資する金融機関です。ちなみに、私が経営している不動産会社も日本政策金融公庫からの融資を受けています。

担保の有無や制度によってパッケージ化されており、条件に合えば非常に低い金利で資金調達ができます。例えば、弊社は去年9月に日本政策金融公庫から資金調達しましたが、金利が0.3%ほどでした。

このように、低金利で中小企業が資金調達ができる強い味方です。

創業資金を私は調達したことはないので、経験としてお伝えできませんが、日本政策金融公庫から創業資金を調達するためには以下の3つの制度が活用できます。

1.新規開業資金
2.女性、若本/シニア起業家支援資金
3.中小企業経営力強化資金

それぞれに条件がありますので、詳しくご説明します。

1.新規開業資金

・新規開業または開業後7年以内
・融資限度額は最大7,200万円(うち運転資金4,800万円)
・返済期間:5年以内(運転資金の場合)、20年以内(設備資金)

2.女性、若本/シニア起業家支援資金

・女性または30歳未満か55歳以上
・新規開業または開業後7年以内
・融資限度額は最大7,200万円(うち運転資金4,800万円)
・返済期間:5年以内(運転資金の場合)、20年以内(設備資金)

3.中小企業経営力強化資金

・以下の2つの条件をみたす必要がある
⑴市場の創出・・・経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓
⑵認定支援機関の指導・・・認定を受けた税理士、金融機関などの認定経営革新等支援機関からの指導および助言
・融資限度額は最大7,200万円(うち運転資金4,800万円)
・返済期間:5年以内(運転資金の場合)、20年以内(設備資金)

以上の3つの資金に該当しておけば日本政策金融公庫から創業資金の調達が可能です。事業計画の出来栄えが良い事が大前提です。

信用保証協会の保証で銀行の創業資金貸し出しがスムーズに

信用保証協会について簡単にまずご説明します。

中小企業が都市銀行や地方銀行などの民営の金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が審査の上で中小企業の債務を保証します。

信用保証協会が保証した債務について、仮にその該当企業が返済できなかった場合、信用保証協会が銀行に代わりに返済してくれます(「代位弁済」といいます)。そのため、銀行としては中小企業への融資がしやすくなることから、中小企業の資金繰りの円滑化が図られます。

私が銀行員として勤務していた際、新規企業の創業資金の案件を取り扱うことも度々ありました。その時は基本的には「信用保証協会ありき」で手続きが進められます。

このような案件の場合、上司も「協会(信用保証協会の略称)の保証は下りた?」というような質問を必ず担当者に聞きます。

逆に、信用保証協会からの承認が下りなければ銀行は融資をしないケースがほとんどです。そのため、創業資金を日本政策金融公庫ではなくメガバンク・地方銀行・信用金庫などの民営の金融機関から調達されたい場合は信用保証協会の審査をパスしなければいけません。

ちなみに、信用保証協会からの審査の窓口は金融機関の場合と直接信用保証協会に申し込むケースがあります。

いずれの申し込み方にせよ、保証協会の仕組みを知った上で創業資金の融資を申し込んだ方が良いです。それでは信用保証協会の審査で重視されるポイントについてお伝えします。

まず、活用できる制度は「創業等関連保証」と「創業関連保証」の二つです。それぞれについてご説明します。

○創業等関連保証

・対象・・・新規中小企業/新規事業をおこなう中小企業
・保証限度額・・・1,500万円

○創業関連保証

・対象・・・産業競争強化法に基づく創業者

※産業競争強化法・・・アベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略」に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的とした法律

・保証限度額・・・1,000万円(支援創業関連保証については1,500万円)

※支援創業関連保証・・・市町村や創業支援事業者による支援を受け、市区町村長の証明を受けた中小企業

参考:http://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/sogyo.html

これらの制度を利用して創業資金を調達することになります。実際にどのようなポイントが重視されるかについては以下です。

1.保証資格の有無
2.資金使途と事業計画
3.返済能力
4.経営者

これらが重視されます。保証資格についてや実際に調達可能な金額については従業員数や資本金や業種などの条件によって変わります。

詳しくは東京信用保証協会のHPを参考にしていただけたらと思います(結構細かいので間違った情報をアップするわけにいかないので、サイトをご紹介しました)。

最後に

創業資金の融資を銀行から受けることを検討されている方のお役に立てたら幸いです。最後までおよみいただきましてありがとうございました。

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