金融機関の条件変更に関する考え方について

金融機関と取引のある会社経営者の方や個人事業主の方は、借入金の返済が滞り無く出来ているうちは問題がないかと思います。しかし、売上の低迷や取引先の倒産などの影響でキャッシュ・フローが悪化して返済が出来なくなってしまうケースもあります。

そんな時に金融機関へ条件変更の申し出をされるかと思います。私は元々銀行員として地方銀行で勤務していました。そのため、条件変更に対する銀行の考え方やポイントについてご紹介します。何かの御参考にしていただけたら幸いです。

金融機関の担当者にとって条件変更の申し出を受けた時に感じる気持ち

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出典:フリッカー

まず第一に金融機関にとってお取引先企業や個人事業主の方から返済猶予をして欲しいという条件変更の申し出を受け付けた場合、「言い難いことを言っていただけてよかった」という気持ちになります。

担当者としては「貸出金の返済が出来ずに倒産してしまわなくてよかった」という安堵感に近いような気持ちが訪れます。

切羽詰まっている状況であった場合は以下の様な気持ちとなります。

「もっと早い段階に言ってくれれば・・・」
「早い段階で担当者である自分に報告してくれなかったのは、日頃からのリレーションが図れていなかったからのかもしれない・・・」

そのような気持ちになる担当者の方が多いのではないかと私は感じます。

銀行にとって条件変更とは

銀行員という担当者ではなく、銀行という組織にとっても条件変更は重要な意味を持ちます。

大きなきっかけは平成21年12月4日から施行された金融円滑化法です。この法律を非常に簡単に説明すると、資金が不足している企業・個人事業主への貸し出しを増やしていきましょうという法律です。この法律によって金融機関はお取引先からの借入の申し出を無碍に断ることが出来なくなりました。

私が勤務していた銀行では「融資は申し出を受け入れる時ではなく断る時こそ慎重にするように」と上司から言われていたほどです。このような状況になったのも金融円滑化法の影響でした。

そのため、条件変更の申し出については既にお取引がある企業・個人事業主であればあるほど協力的に受け入れるという流れでした。

私はもう銀行を退職してから2年間が経過しているので、かつての状況は異なるかもしれません。ですが、マイナス金利政策になったこともあり、金融機関はお金を貸す企業・個人事業主を探している状況に変わりはなく、条件変更についてもなるべく申し出を受け入れるという姿勢に変化はないかと思います。

企業・個人事業主の方が金融機関との条件変更交渉をスムーズに進めるために

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出典:フリッカー

金融機関が条件変更を基本的には受け入れるというスタンスであったとしても、やはりそれには金融機関が納得するような再建計画が前提となります。

そもそも、条件変更を申し出するような結果となっているのは経営者の手腕が芳しくなかったということです。

(言い方が厳しくなってしまい申し訳ないです・・・私も今は経営者のはしくれですから、なかなか計画通りに事業が進まないことも分かっているのですが・・・)

謙虚な気持ちになって非現実的な計画はせずに、銀行の担当者や社内の金庫番の方や先輩経営者にしっかり相談して話し合いながら現実的な再建計画と返済計画を立て、金融機関へ相談するのが良いかと思います。そうすれば条件変更の手続きはスムーズに進むはずです。

また機会があれば再建計画の立て方などを詳しくご説明させていただけたら幸いです。もし、仮に条件変更が難しく、どうしても金融機関との条件変更交渉をする時間がなく、早急に資金が必要である場合は下記広告から無料で相談をされてみてください。

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